今月の「まさに冬」家電が売れない！「劣敗」側を狙うならエディオン、コジマ、上新電機…

家電量販店の売り上げの落ち込みが尋常ではない。

足元の月次売上高は、どこも前年同月比で4割程度の減少。エコポイントや地デジ特需の終了で薄型テレビが売れないうえ、タイの洪水でプリンターや洗濯機が品不足になってきた。年末商戦では「売りたいのに売るものがない」といったジレンマも抱えている。

家電量販店の冬の時代―。この先に待つのは「業界再編と淘汰の嵐」と某外資系証券の小売りアナリストは指摘する。利益率は悪化し、業績は下方修正と、優勝劣敗が徐々に明らかに。最大手のヤマダ電機は独立独歩で拡大できたとしても、淘汰の嵐をどうしのぐかが課題になりそうだ。そうなると、中堅どころは「連合軍」を組み始める可能性が高い。業界再編は買う側より買われる側の株価が上がるが、その意味で、優勝劣敗の “劣敗” を狙うのもひとつの手だろう。

業績低迷で売り込まれた局面で、エディオンやコジマ、上新電機などに注目。

●その1
IPO（新規株式公開）銘柄のうち、上場後に急落した銘柄はおよそ1カ月経過した後に反転する傾向がある。2011年9月上場のイーピーミントなどが好例。同年12月は7日のリブセンスに始まり、22日のミサワとアイセイ薬局まで、合計10社が上場する。韓国系のゲーム大手ネクソンの初値が好調なら、来年は外国企業の上場が増えそう。上場日の価格がさえない銘柄は、その後の株価を注視しよう。

●その2
パソナグループ（2168）がアジアで人材派遣事業を拡大中。アジアに進出する日本企業が急増する中、最大の悩みは現地での人材集め。たとえば、ベトナムでは2008年3月からソフト開発や設計業務を展開。ほかにも上海、香港、インドなどに拠点を増やし、日系企業への人材派遣や現地駐在員の労務管理、現地法人の給与体系策定などの相談に乗っている。韓国やインドネシアにも進出を予定。隠れた円高メリット株かも。

●その3
マツダ（7261）を保有する米国系投資ファンドのアライアンス・バーンスタインとフランクリン・テンプルトン。両社の保有株式を合計すると約13％。マツダはかつてフォード傘下だったが、今は影響力が希薄。一方、中国の長安汽車集団と親密だ。アライアンスなど２ファンドの保有株がそのまま長安汽車に渡れば、長安汽車はマツダの経営にも口出しができるようになる。円高で株価が低迷しているだけに、買収する側には好都合。

●その4
信用不安に揺れる欧州で、金融機関の身売りが相次いでいる。英国HSBC系の損保会社の入札には、日本から複数の保険会社が応募したようだ。注目は東京海上ホールディングス（8766）。銀行業界では三菱UFJフィナンシャル・グループがサブプライム問題で傾いたモルガン・スタンレーに出資して成功を収めている。東京海上は海外事業の拡大を志向しており、業界首位の資金量を武器に買収を積極化させることになりそうだ。
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この記事は「WEBネットマネー2012年2月号」に掲載されたものです。