カブ知恵の注目銘柄動向個別銘柄動向(2/23分)

板硝子(5202)、みずほ、投資判断・目標株価引き下げ

143円 2円高

みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」へ、目標株価は170円から140円へ、それぞれ引き下げた。みずほ証券想定以上の業績不振とリストラ費用200億円の計上などから13年3月期予想BPSは前年比20円減、前回予想比67円減の134円にまで落ち込むと予想するという。13年3月期年間配当金予想は6円維持を想定するものの、減配リスクがでてきたとみているそうだ。

第一精工(6640)、大和CM、投資判断「3(中立)」を継続

2620円48円安

大和CMは、同社の投資判断「3(中立)」を継続し、今後半年程度の目標株価は12年12月期予想EPSに、セクター平均並み(15倍弱)を乗じた2800円とした。スマホ・タブレットPC向けコネクタの売上伸長は想定できるが、会社計画はややハードルが高いとみるという。予想PERはセクター平均値を若干下回るものの、特段の割安感は見出し難いそうだ。

しまむら(8227)、ドイツ、目標株価引き上げ

8440円 20円安

ドイツ証券は、同社の目標株価を従来の8500円から9400円に引き上げ、レーティング「Hold」を継続した。会社取材を受けた業績アップデートしたという。4Qの販売が想定以上に好調な点を織り込み、業績予想を見直したそうだ。12年2月期は前期比10%営業増益、13年2月期は同5%営業増益を予想するという。なお、現状株価は概ね算定水準で、投資判断は「Hold」を継続するという。

ニコン(7731)、ドイツ、目標株価引き上げも、レーティング引下げ

2159円 1円高

ドイツ証券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価は2180円から2230円に引き上げた。ドイツ証券では、デジタルカメラの好調や、半導体露光装置の収益性改善に基づいた収益回復シナリオは、今の株価におおむね反映されたと考えているという。さらなる株価上昇には、デジタルカメラのこれまで以上の成長可能性や、半導体露光装置の収益寄与の明確化が必要となると指摘。

マツダ(7261)、BC、業績予想と今後12ヵ月間の目標株価見直し中

137円 10円安

バークレイズ・キャピタル証券は、株式市場が一連の報道以前から、同社の増資リスクを一部織り込んでいた可能性はあろうが、それでも最大で約41%の希薄化リスクは想定以上であると指摘。投資見解は「2-イコールエイト」を継続し、BC業績予想と今後12ヵ月間の目標株価(現在120円)は現在見直し中だという。劣後ローンは株式会社格付投資情報センターより格付けの目的上50%の資本性を認められる特徴がある点は、格付け悪化リスクを極力避けたいマツダにとっては大きな利点とみられるとも。

JT(2914)、GS、投資判断「買い」でカバレッジ開始

428000円 4000円安

ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」、今後12ヵ月の目標株価54万円でカバレッジを開始した。国内は震災からのシェア回復と将来的な増税による収益押し上げ、海外ではロシア等の新興国での値上げによる利益率改善およびブランド優位性が先進国でも顕在化、14年3月期EBITDA6870億円(ブルームバーグコンセンサス比+450億円)を予想するという。また、今後3年で配当性向上昇/自社株取得で株主還元が見込まれるも、現株価水準には十分に織り込まれていないと指摘。

浜ゴム(5101)、SMBC日興、目標株価引き上げ

532円 4円高

SMBC日興証券は、同社の業績予想を上方修正し、今後6~12ヵ月の目標株価は前回の540円から610円へと引き上げ、投資評価は「2」を継続した。日興業績予想修正の主因は、従来想定以上のタイヤの値上げ効果や数量効果を予想に織り込んだことだという。中期計画最終年度14年12月期営業利益は、今期比5割増の600億円だそうだ。強気な営業利益計画となっている背景は、ロシア、中国、フィリピンなどコスト競争力のある生産拠点の拡充で、不足がちであった供給能力が強化されることだという。数年来、成長力の点で見劣っていた同社の反転攻勢に注目したいそうだ。

昭和シェル(5002)、野村、レーティング・目標株価引下げ

549円 16円安

野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Reduce」へ、目標株価は540円から410円へ、それぞれ引き下げた。太陽電池の売価ダウン及び石油製品マージン(卸価格-JCC:原油価格)の悪化を主因に、目標株価の算定根拠となる12年12月期の予想修正EPS(在庫損益、特別損益を除く)を下方修正し、目標株価を引き下げたという。太陽電池の不透明感(黒字化への道筋が見え難いなど)が払拭されない中、株価は上昇し割高感が強まったと判断し、レーティングも引き下げたそうだ。

NTT(9432)、野村、レーティング・目標株価引下げ

3760円 40円安

野村證券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Neutral」へ、目標株価は4350円から4300円へ、それぞれ引き下げた。12年3月よりNTT東日本が戸建向けFTTH料金を値下げするなど、固定通信業界でも料金低廉化が進む見込みであるという。このため、同社の13年3月期以降の固定業績予想を下方修正したという。しかし、今後も株主還元の拡大が株価をサポートすると考えられると指摘。

KDDI(9433)、野村、レーティング・目標株価引下げ

507000円 11000円安

野村證券は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Neutral」へ、目標株価は61.9万円から57.9万円へ、それぞれ引き下げた。3月からNTT東日本が戸建向けFTTH料金を値下げするなど、固定通信でも料金低廉化が進む見込みであるという。このため、同社の固定通信の中期業績予想を下方修正するそうだ。ただし、iPhone投入やスマートフォンと固定のバンドル割引料金の提供もあり、今後の携帯純増の拡大が明確になってくれば再びPER評価を高めることが可能と考えられると指摘。

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