今週も引き続き、中国の金融引き締めを受けた中国株価・実体経済への悪影響懸念や、ギリシャに端を発したユーロ圏内のファンダメンタルズの脆弱な国への懸念を背景とした投資家のリスク回避傾向が続くかどうかが焦点となる。10日発表の中国輸出入計数、11日発表の豪雇用統計、米小売売上高および新規失業保険申請件数で米中豪の景気指数が投資家の不安を払しょくできる数値でないと、豪ド ルやユーロが対ドル、対円で売られやすい展開が続くだろう。英国ではBOE四半期インフレ報告およびBOE議事要旨が発表されるが、足もとのインフレ指標の上ブレは早期利上げ観測とポンド高につながりやすい半面、GDPなど景気指標の下ブレは量的緩和の再開観測とポンド安圧力となりやすい。 ドル円相場は米景気見通しの不透明感からくる米金利の低下を受けて下押し圧力を受けているが、リスク回避的環境の中で、円だけでなくドルも買い戻されており大幅な下落は避けられている。ドル円と連動性が高い米10年物利回りが3.5％を下回っていないことや、日本の株価のダウンサイドリスクが高まっている中で、日本の通貨当局の円高阻止姿勢が強まる可能性が高いことも、ドル円の下値支持要因に。ドル円は88円程度で底固めの時期に来ているといえそうだ。